大分県議会 2021-03-10 03月10日－07号
また、屋形島と深島では、国の過疎地域等自立活性化推進交付金を活用し、ゲストハウスや味噌づくりの体験施設を整備し、来訪者と島民が交流を深めています。 大入島では、県の総合補助金等により、オルレコースの整備やプロモーション、ブランドの真牡蠣である大入島オイスターの新たな養殖方法の導入等を支援しました。
また、屋形島と深島では、国の過疎地域等自立活性化推進交付金を活用し、ゲストハウスや味噌づくりの体験施設を整備し、来訪者と島民が交流を深めています。 大入島では、県の総合補助金等により、オルレコースの整備やプロモーション、ブランドの真牡蠣である大入島オイスターの新たな養殖方法の導入等を支援しました。
また、国でもハード事業が中心の過疎債のほか、主にソフト事業に使われる過疎地域等自立活性化推進交付金などの支援を行っている。現行の過疎法が令和２年度末で改廃となるため、その国における議論の動向を注視しているところである。また、県でも今年度、過疎地域の集落を対象とするアンケート調査を実施しており、その結果なども踏まえた上で今後の過疎対策について検討して参りたい。
また、過疎法に基づきました部分では、市町村におきましては、過疎対策事業債の発行でありますとか、それから事業者が過疎地域内で設備等を取得した場合に自治体が行いました課税免除措置に伴う地方交付税の減収補填措置ですとか、過疎地域における諸課題に対応するための事業を支援しております、総務省の過疎地域等自立活性化推進交付金などを活用しながら取り組みを行っているところでございます。
また、国からの定額の交付金である「過疎地域等自立活性化推進交付金」は、県予算を通らずに市町が直接受けて事業を行っており、今年度は８００万円余の交付を受けて、移住・定住のための事業が市町で行われています。 また、離島対策については、これも委員御案内のとおり、２つあると思います。ハード面では公共事業の補助率のかさ上げがあります。
また、国の事業もうまく活用されてございまして、過疎地域等自立活性化推進交付金というものを使いまして、見ていただきました、向かって左側の集落葬のための公民館の改築でございますとか、レンタルサイクルの設置などを行っていらっしゃいます。交付額は千八百万円余りと聞いております。
このような中、過疎地域の自立活性化を推進するため、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、過疎地域等自立活性化推進事業、過疎地域集落再編整備事業、過疎地域遊休施設再整備事業の四つの事業から成る過疎地域等自立活性化推進交付金が準備されております。 そこでお伺いしますが、県は、この事業を活用することで過疎地域の振興にどのようにつなげていくのか、お示しください。
奄美地域の伝統野菜の振興について ・サトウキビの地力増進について （三反園知事、寺田総務部長、東條企画部長、古薗環境林務部長、 川野農政部長） 鶴 田 志 郎 君……………………………………………………………………………………………二九一 知事の政治姿勢について ・新ビジョンに於ける過疎地域の振興に対する考え方 ・過疎地域等自立活性化推進交付金
このため、県では、香川県過疎地域自立促進方針を昨年十二月に策定し、この方針に沿って、公共施設の整備を初め産業の振興や生活環境の整備など幅広く過疎地域の自立促進に向けた取り組みが進むよう、過疎地域等自立活性化推進交付金や過疎対策事業債の活用等を含め、各市町に対する情報提供や助言に努めているところであります。
５、ＵＩターンの推進に向けた支援の拡充につきましては、移住定住、空き家活用などへの支援としまして、過疎地域等自立活性化推進交付金が前年度と同額措置をされております。下側の離島・過疎地域への支援につきましては、先ほど御説明をしましたとおり過疎対策事業債が拡充をされております。 ３９ページをお願いいたします。
このため、過疎地域自立促進特別措置法の期限の延長を踏まえ、香川県過疎地域自立促進方針案を今定例会に提案しているところであり、この方針に沿って公共施設の整備を初め、産業の振興や生活環境の整備など幅広く過疎地域の自立促進に向けた取り組みが進むよう、過疎地域等自立活性化推進交付金や過疎対策事業債の活用等を含め、各市町に対する情報提供や助言に努めているところであります。
４番の（２）空き家の利活用につきましては、過疎地域等自立活性化推進交付金の３億円の中で対応される予定でございます。 次に、１４ページをごらんください。２の過疎対策事業債の拡充につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。 次に、３８ページをごらんください。
また、過疎地域等自立活性化推進交付金等、具体的事業に対しての国からの財政的支援について来年度以降の状況をお聞かせいただきます。 次に、当該地域への人の支援についてですが、国からの人的支援については集落支援員と地域おこし協力隊があると思います。それらの活動や設置目的、県内での人数等につき概略を御説明いただきたいと思います。
現在の中心的な補助金は、産業振興推進部関連が多いのですが、そのほか、商工労働部や観光振興部など県庁各部局に加え、総務省の過疎地域等自立活性化推進交付金や、地域力創造のための起業者定住促進モデル事業など、集落ビジネスで活用できる補助金は、国と県にたくさんあります。しかし、行政の縦割りの中で、どんな補助金があるのか、どの補助金に申請できるのか、一般の方には全くわかりません。
まず、過疎地域等自立活性化推進交付金でございますが、これは総務省の交付金でありまして、そのメニューとして、ソフト事業を対象といたします過疎地域自立活性化推進事業、定住促進団地整備や空き家活用事業等を対象といたします過疎地域集落再編整備事業、廃校舎等の遊休施設を活用し、生産加工施設等を整備する取り組みなどを対象といたします過疎地域遊休施設再整備事業がございます。
また、過疎地域等自立活性化推進交付金という制度がありまして、その中にソフト事業も対象に事業ができるといった、過疎関係に関しては事業の財源手当てが充実したという状況になってございます。 具体的にソフトの関係での状況でございますけれども、まず過疎対策事業債を活用した事業がございます。
それから、２点目の市町のソフト施策を支援するための助成制度でございますが、これにつきましては今年度、国において過疎地域等自立活性化推進交付金の制度が創設されました。これは市町が市町計画に基づいて実施する産業振興や生活の安心・安全確保対策、それから集落の維持、活性化、それから地域文化伝承対策等のソフト事業を支援するという内容のものでございます。